会社情報

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LINEモバイルとは



「LINEモバイル」は、MVNO、いわゆる格安SIM・格安スマホのサービスです。

スマートフォンにおけるコミュニケーション環境を向上させ、ユーザーとモバイルの関係をより良く、快適なものとすることを目指しています。「LINE」をはじめとする主要SNSや音楽サービス「LINE MUSIC」のデータ通信量がカウントされず使い放題となるデータフリー機能のほか、分かり易く、ユーザーごとの利用動向やニーズに合ったプラン展開が特徴です。

会社概要



名称

LINEモバイル株式会社


設立

2016年2月26日


資本金

12,910百万円


取締役

嘉戸 彩乃 代表取締役社長

今村 隼人 代表取締役副社長

牧園 啓市 取締役

桶谷 拓 取締役

髙島 謙一 取締役

出澤 剛 取締役


所在地

東京都新宿区新宿四丁目1番6号JR新宿ミライナタワー23階


株主構成

ソフトバンク株式会社、LINE株式会社


事業内容
事業内容

事業内容


LINEモバイル株式会社は、MVNOである「LINEモバイル」の事業を展開しています。

「MVNO」とはMobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の頭文字を取った言葉。自社で回線設備を持たず、大手携帯電話会社から回線を借りてサービスを提供している事業者のことです。

サービス開始以来掲げてきた「SIMPLE」「FREE」「VALUE」の3つを最も重要な価値と位置づけ、ユーザーのニーズに寄り添ったモバイル通信サービスの提供を目指してまいります。

連絡体制
連絡体制

連絡体制


大規模災害や携帯電話会社の設備障害等の理由により、通信サービス障害が発生した場合、大手携帯電話会社各社と連携し、速やかに障害状況や復旧情報を弊社ウェブサイトやSNSにてお知らせいたします。

LINEモバイル  情報セキュリティポリシー

 

LINEモバイル株式会社(以下、当社)は、MVNO事業者として社会インフラに貢献することを企業責任とし、お客様に安心して継続的に当社サービスをご利用いただくために、情報のセキュリティ管理を重要な経営課題として捉えています。当社における情報資産全般の最上位取扱方針として本ポリシーを定めます。

 

法令遵守

個人情報保護、通信の秘密を始めとした情報セキュリティに関する法令・諸規則・各種ガイドライン等(以下、関連法令等)の最新動向を注視し、逸脱することなく企業活動を行います。

 

情報セキュリティ規定の整備

関連法令等に適合した形で社内規定を策定し、情報資産全般の取扱方針を明確にしたうえで業務を遂行します。関連法規等やセキュリティトレンドの変化を踏まえ、必要に応じた見直しを行うことで、常に最適な方針での業務遂行を尽くします。

 

情報セキュリティ管理体制の構築

情報資産を適切に管理するため、最高情報セキュリティ責任者(Chief Information Security Officer、以下、CISO)を経営陣が任命し、CISOを中心とした管理体制のもとでセキュリティ活動に取り組みます。

 

セキュリティ対策の実施

情報資産を安全に保護するために、外部からの不正な侵入等の攻撃に対し、Need to knowの原則(業務に必要なメンバーのみが情報を取り扱う)に基づく各種対策(データの安全管理、利用後の適切な廃棄、アクセス権限管理、従業者の認識維持向上、等)を徹底します。また、トレンドによる脅威の変化に対応するため、定めた対策の改善を日々積み重ねます。

 

従業者へのセキュリティ教育

ひとりひとりの従業員が情報資産を保護することの重要性を十分認識するために、関係法令等、社内ルール、セキュリティトレンド等の周知、リマインドを目的とした情報セキュリティに関する教育を定期的に実施します。

 

委託先の管理

お客様の最適なサービスを提供するために当社パートナーである各種の業務委託事業者(以下、委託先)による協力は不可欠となります。委託先の管理として、選定段階での審査、機密保持に関する契約の締結に加え、適切なアクセスコントロール、当社との連絡体制の構築、当社と同水準のセキュリティレベルの維持が図られるように契約等により定めます。これらのセキュリティレベルが適切に維持されることを目的として、委託先への定期的な監査、管理体制の見直し等を実施します。

 

情報セキュリティ監査

関連法規等、社内ルール等が業務遂行において適切に遵守されてることを確認・検証するため、情報セキュリティ監査を定期的に実施します。検出された事項については改善方針を十分検討した上で適切な措置を施します。

 

継続的改善

情報セキュリティレベルの継続的な維持及び改善を目的として、本ポリシー、関連規定の見直しを行います。

 

 

制定:2020年3月31日

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